B-net利用規約

この度は、B-net をご利用いただきありがとうございます。
B-net は、下記の「B-net 利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。従いまして、利用者（以下ユーザー）の皆様は、B-net をご利用することで下記の規約に承諾していただいたこととみなさせていただきますのでご注意ください。
なお、利用規約第4条第4項に記すとおり、B-netは、大分大学に所属する学生によって運営されていますが、国立大学法人大分大学（http://www.oita-u.ac.jp/）とは関係は一切ありません。
B-netに関する問い合わせは、すべてB-net運営事務局までお願いいたします。
お問い合わせはこちら。 E-mail：info@bnetinformation.jp

第1条（規約の適用）
１：このB-net利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、B-netが提供するWebを使用した情報提供サービスであるB-netよって提供される各種インターネットサービス（それらを総称して以下、「本サービス」といいます。）の利用に対して適用されます。
２：本規約とは別にB-netが別途定める利用規約及び諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
３：本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
４：B-netが、本サービスを利用する者（以下、「ユーザー」といいます。）に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（規約の変更）
１：B-netはユーザーの了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後のB-net 利用規約によるものとします。
２：変更後の規約は、B-netが別途定める場合を除き、B-net のWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条（B-netからの通知）
１：B-netは、B-net のWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他B-netが適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知します。
２：前項の通知は、B-netが当該通知をB-netのWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第4条（利用に際して）
１：B-netから配信される情報の解釈についてはユーザーが判断し、信頼性などについてはユーザーの責任において利用することに同意します。
２：ユーザーは本規約を承諾し、自己の費用と責任において本サービスを利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線などユーザー側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
３：ユーザーは、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。
B-netの広告主や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、ユーザーの自己責任にて行っていただき、その結果についてB-netはいかなる保証も負わないものとします。
４：B-netは、大分大学に所属する学生によって運営されていますが、国立大学法人大分大学（http://www.oita-u.ac.jp/）とは関係は一切ありません。
B-netに関する問い合わせは、すべてB-net運営事務局までお願いいたします。
お問い合わせはこちら。 E-mail：info@bnetinformation.jp

第5条（知的財産権）
ユーザーは、本サービスを通じて又は広告主により与えられるB-netがユーザーに提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む）が、著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、同意するものとします。

第6条（電子メール及びアップロードされたウェブ・コンテンツ）
B-netは、B-net又はその使用人若しくは代理人以外のユーザー又は第三者が作成した電子メール・メッセージ又はアップロードされたウェブ・コンテンツの内容については、責任を負いません。ユーザーの電子メール送信、アップロードされたウェブ・コンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明はユーザーの責に帰するものとします。ユーザーは、当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から、B-netを免責する事に同意します。

第7条（広告主との関係）
ユーザーは、関係商品・サービスの支払・引き渡しを含み、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証又は表明に連絡し参加する事は、ユーザーと該当広告主又は業者との間のものである事を確認します。B-netは、その広告主、リンク・サイト又は本サービス若しくはクライアント・ソフトウェアの使用により、 ユーザーが接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。ユーザーは当該対応の結果、B-net又はその使用者若しくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、B-netを免責する事に同意します。

第8条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
１：本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
２：他のユーザー又は第三者、若しくはB-netの著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
３：他のユーザー又は第三者、若しくはB-netを差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
４：他のユーザー又は第三者、若しくはB-netの財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
５：他のユーザー又は第三者、若しくはB-netに対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
６：詐欺などの犯罪に結びつく行為
７：無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
８：わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
９：選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
10：コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
11：他のユーザー又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
12：本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
13：その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、又は他のユーザー又は第三者、若しくはB-netに不利益を与える行為
14：前各号に定める行為を助長する行為
15：その他、B-netが不適切と判断した行為

第9条（本サービス提供の中断）
B-netは、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
１：本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
２：本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
３：第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
４：その他、運用上又は技術上B-netがサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第10条（本サービスの終了）
１：B-netは、相当の周知期間をもってユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
２：前項の通知は、B-netのWebサイト上で、その通知の効力は第3条の定めによります。
３：B-netは第1項の方法によるユーザーに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第11条（個人情報の保護）
B-netは個人情報を適切に保護し、B-netが別途B-netのWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。

第12条（免責事項）
１：B-netは、本サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
２：B-netは、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第9条 (本サービス提供の中断)、及び第10条（本サービスの終了）があった場合等を含め、ユーザーが被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
３：B-netは、ユーザーが本サービスの利用によって、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
４：B-netは、ユーザーが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
５：B-netは、ユーザーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
６：本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、ユーザーが自己責任において管理するものとし、B-netは、いかなる保証も行わないものとします。

第14条（損害賠償の請求）
ユーザーが本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、B-netに損害を与えた場合、B-netは該当ユーザーに対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第15条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。